アプリンク利用規約

アプリンク利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社USEN（以下「当社」といいます）が提供する「アプリンク」サービス（以下「本サービス」といいます）の基本的事項を定めるものであり、本サービスに係る当社との契約の全てに適用されます。

第1章 
総則

第1条（定義）

本規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

① 「契約者」とは、当社所定の方法により本サービスの利用申込を行い、当社との間で利用契約が成立した事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。

② 「利用契約」とは、契約者が、本サービスの利用を目的として、当社との間で締結する契約をいいます。

③ 「利用者」とは、契約者が本サービスを利用する者として指定する契約者の社員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等をいいます。

④ 「契約者店舗」とは、本サービスを利用する契約者運営の店舗をいいます。

⑤ 「スマートフォン・アプリケーション」とは、iOS搭載デバイス（iOS搭載スマートフォン端末及びタブレット端末等）やAndroid OS搭載デバイス（Android OS搭載スマートフォン端末及びタブレット端末等）等のスマートデバイスにおいて動作するアプリケーションをいいます。

⑥ 「配信サイト」とは、App StoreやGoogle Play等のスマートフォン・アプリケーションを配信するためのウェブサイトをいいます。

⑦ 「店舗アプリ」とは、契約者の依頼に基づき当社が作成する、契約者店舗の情報等を掲載したスマートフォン・アプリケーションをいいます。

⑧ 「管理画面」とは、店舗アプリを編集等するための管理画面をいいます。

⑨ 「本サービス設備」とは、当社が本サービスを提供するために用いるサーバ等のコンピューター、電気通信設備及びその他機器類をいいます。

⑩ 「アプリユーザー」とは、店舗アプリをダウンロードし利用する、契約者店舗の顧客をいいます。

第2条（本規約の適用等）

1. 本規約は、全ての契約者に適用されるものとします。

2. 当社が本サービスに関する個別規定（個別の規約及び管理画面に掲載する利用上の諸注意等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとし、契約者は当該個別規定も併せて遵守するものとします。

3. 本規約と個別規定、利用契約の内容が相反し、又は矛盾する場合は、利用契約、個別規定、本規約の順に優先して適用されるものとします。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

① 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

② 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又は契約者に書面あるいは電子メールで通知します。

3. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者（利用者を含みます）が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条（本サービスの定義）

1. 本サービスは、基本サービスとオプションサービスで構成されており、基本サービスは、店舗アプリの作成、配信サイトを通じた店舗アプリの配信、管理画面を利用した店舗アプリの編集機能の提供、店舗アプリへの各種機能の提供、店舗アプリの運用の代行及びサポートサービスをいい、オプションサービスは、基本サービスに付随して当社が提供する登録店舗追加、オンライン決済機能設定、テイクアウト機能設定、ECサイト設定、スタンプカード用ビーコン認証機能のサービスをいいます。なお、オプションサービスは、申込書を通じて申込のあったもののみを契約者に対し提供します。

2. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、別途当社が契約者に対し交付する資料等に記載するとおりとします。なお、当社は、本サービスの内容及び機能等を、契約者に対して事前に通知することなく、随時追加、変更又は削除等することができるものとします。

第2章 
利用の申込及び
契約に関する規定

第5条（申込）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約及び本サービスの仕組みを理解し、その内容及び契約者が本サービスを利用することで、来店者数及び売上の増加など一定の成果を必ず獲得できることを当社が保証するものではないことを承諾の上で、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます）により、当社に対して申込を行うものとします。

2. 前項の申込がなされた場合、当社及び配信サイトは、当社及び配信サイトがそれぞれ定める審査基準に基づき契約者の審査を行うものとします。契約者が審査を通過したとき、申込日に遡って利用契約が成立するものとします。なお、契約者が審査を通過しなかったときは、当社は契約者に対して審査不通過の旨のみを通知するものとし、不通過の理由を説明する義務を負わないものとします。

3. 第１項の申込に際し、契約者は、原則として自らApple Developer Programの登録及びGoogle Developerへの登録を行うものとします。

第6条（利用契約の有効期間）

1. 利用契約の有効期間は、申込日から、前条第２項の審査を通過した日が属する月の翌月を起算月として２４ヶ月間が経過した月の末日までとします。

2. 前項の規定にかかわらず、有効期間の満了日の前月末日までに、当社又は契約者のいずれか一方から当社所定の書面による解約の意思表示がない限り、当該利用契約は、満了日の翌日から6ヶ月間、同一の条件にて更新されるものとし、以後、同様とします。

3. 契約者と当社との間で、有効期間について別段の定めがある場合は、その定めが優先して適用されるものとします。

第7条（契約内容等の変更又は追加）

1. 契約者は、利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。ただし、現在利用中の基本サービスを他の基本サービスに変更することはできないものとし、この場合、契約者は、当社が別途指示する場合を除き、第３２条に従い現在利用中の基本サービスに係る利用契約を解約した上で、第５条に従い改めて他の基本サービスに係る利用契約の申込を行うものとします。

2. 前項の通知に対して、当社が承諾の旨を契約者に対して通知したときに、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。

第8条（契約者情報の変更）

契約者は、申込書に記載された契約者情報に変更があった場合は、当社所定の方法により、直ちにその変更内容を報告するものとします。

第3章 
本サービスの利用に
関する基本的な規定

第9条（本サービスの利用）

契約者は、次の各号の定めに従い、本サービスを利用するものとします。

① 契約者は、契約者自らの判断により利用者を指名するものとします。なお、契約者は、各利用者が本規約及び利用契約に違反しないよう、責任をもって管理監督するものとし、利用者が本サービスを適切に利用するために必要な教育及びトレーニング等を自らの責任と費用負担において実施するものとします。なお、利用者による本サービスの利用は、全て契約者による利用とみなされます。

② 利用者が本サービスを利用するために必要なスマートデバイス、通信機器及びインターネット環境等（以下「契約者環境等」といいます）は、全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。

③ 契約者は本サービスを利用するために、Apple Developer Program及びGoogle Developerの登録を維持継続するものとします。

④ 契約者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、利用契約又は本規約に定める権利の一部又は全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、又は第三者に使用させてはならないものとします。

第10条（認証情報の管理）

1. 当社は、契約者に対して、管理画面にログインするために必要なID及びパスワード（総称して以下「認証情報」といいます）を発行します。

2. 契約者は、認証情報を自らの責任において管理するものとし、その管理不十分、使用上の過失又は第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。

3. 契約者は、利用者に対し、認証情報の機密性及び管理の重要性等を十分理解させるものとし、利用者による認証情報の管理不十分又は使用上の過失等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。

4. 当社は、認証情報を利用して行われる全ての行為は、契約者による行為であるものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等について、当社の明らかな過失による認証情報の流失に該当する場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条（掲載情報等）

1. 契約者は、店舗アプリの作成と配信のために必要な情報を、当社が指定する様式及び方法により当社に提供するものとします。なお、当社は、契約者より提供された情報に不足又は不備等があったことにより契約者に生じた損害等について、一切の責任を負いません。

2. 店舗アプリを配信する際の配信サイト上に掲載する紹介文及びその他店舗アプリに関する情報等（以下「配信サイト掲載情報等」といいます）を当社が作成する場合、契約者は、当社が作成した配信サイト掲載情報等の内容を確認し、当社が指定する期日までに当社に対し掲載可否の通知をするものとします。なお、契約者から掲載可否の通知がない場合及び当社が掲載可の通知を受領することができず、掲載期日までに店舗情報を登録、掲載できない場合であっても、本サービスの利用料金は、第17条の定めに従い、未掲載期間分も含み、発生するものとします。

3. 前項の指定期日の経過後に、契約者の要望に従い、配信サイト掲載情報等の変更を行う場合は、別途当社が指定する費用が発生します。

4. 契約者は、認証情報が当社より発行された後、管理画面にログインをして、店舗アプリに掲載する契約者の情報等（以下「店舗アプリ掲載情報等」といいます）の内容を確認するものとし、また併せてその際に、店舗アプリに掲載するクーポン情報及びイベント情報等があれば、それらの情報を契約者が自ら登録するものとします。

5. 配信サイト掲載情報等及び店舗アプリ掲載情報等のうち、契約者が当社に対し提供した情報及びデータ等並びに契約者が自ら登録した情報及びデータ等の著作権その他知的財産権及びその他一切の権利は、引き続き契約者に帰属するものとします。ただし、当社が作成、収集及び加工処理等を行った情報及びデータ等の著作権その他知的財産権及びその他一切の権利は、当社に帰属するものとします。契約者がこれら当社に権利が帰属する情報及びデータ等を店舗アプリとは関係のない目的のために使用する場合は、当社へその旨を通知し、当社の事前の承諾を得た上で使用するものとします。

6. 当社は、配信サイト掲載情報等及び店舗アプリ掲載情報等に関して、当社の判断に基づき必要に応じて配信サイト又は店舗アプリへの掲載若しくは次項の利用に適するよう必要な範囲で一部を改変又は削除等することができるものとします。

7. 当社は、原則として本サービスの提供以外の目的のために配信サイト掲載情報等及び店舗アプリ掲載情報等を利用しないものとします。ただし、個人を特定できる情報（氏名及び電話番号等）を削除するなどの匿名化を行った上で、次の方法で処理及び利用する場合があります。

① 当社による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計又はマーケティング等若しくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析又は統計等のために活用すること。

② 本サービスの性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること。

③ 本サービスが、当社の別システム又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。

④ 当社が作成する本サービスの媒体資料及び営業資料等に掲載すること。

⑤ 本サービスの広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト又は雑誌媒体等に掲載すること。

⑥ 当社が本規約及び利用契約に基づき行う業務のために利用すること。

⑦ その他前各号に付帯関連する処理及び利用。

第12条（遵守事項）

1. 契約者は、配信サイト掲載情報等及び店舗アプリ掲載情報等に関して一切の責任を負うものとし、次の事項を遵守するものとします。

① 法令に反する情報及び公序良俗に反する情報を提供及び掲載しないこと。

② 当社が項目や機能毎に指定するテーマ又はジャンルから逸脱すると判断する情報を提供及び掲載しないこと。

③ 第三者の著作権その他知的財産権、営業秘密及びプライバシー等の権利を侵害又は侵害するおそれのある情報を提供及び掲載しないこと。

④ 第三者を誹謗中傷する情報を提供及び掲載しないこと。

⑤ 虚偽又は誇張した情報若しくは事実に反する情報や誤認を招く情報を提供及び掲載しないこと。

⑥ 前各号の他、個別規定等で当社が定める禁止事項に違反しないこと。

2. 当社は、配信サイト掲載情報等及び店舗アプリ掲載情報等が、当社が定める掲載基準等（以下「掲載基準等」といいます）に適う内容であるか否かを、随時、任意に審査することができるものとします。本サービスに掲載する情報について、掲載基準等に反する場合等、当社が必要と判断した場合、当社は当該情報を随時、任意に削除・変更を行うことができるものとし、契約者は、これを予め承諾するものとします。また、契約者は、当該情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、速やかに応じなければならないものとします。

3. 契約者は、掲載基準等に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません）、利用契約の有効期間中はもとより利用契約の終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担によりこれを処理及び解決するものとします。なお、契約者は、配信サイト掲載情報等及び店舗アプリ掲載情報等に関して当社に対し損害を与えた場合には、当該損害の全てを賠償及び補填するものとします。

4. 契約者は、本サービスの利用に関連して、ECサイト、クレジットカード決済、SSL証明書利用その他の第三者が提供するサービスを利用する場合には、当該第三者の定める条件に基づき当該サービスの利用契約を締結するものとします。当該サービスの不提供その他の債務不履行及び契約不適合により契約者が損害を被った場合は、当社が当該サービスの利用契約の申込手続きを代行した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に基づき発生した場合は除きます。

第13条（店舗アプリの配信）

1. 契約者及び当社は、第11条第２項及び第４項の確認完了後又は当社が別途指定する確認期日経過後、配信サイトを通じて店舗アプリを配信するために必要な配信サイトへの申請を行うものとします。

2. 契約者及び当社は、店舗アプリの配信申請を、双方で協力して行うものとし、店舗アプリの配信審査が合格に至らなかった場合は、契約者及び当社が協議の上で、合格となるよう修正対応等を行うものとします。

3. iOS及びAndroid OSがバージョンアップされた際には、契約者及び当社は、店舗アプリの修正と配信サイトへの再申請を行うものとします。なお、これにかかる費用は、当社が負担するものとします。

第14条（ポイント機能）

1. 契約者は、本サービスを通じて任意にポイント、スタンプ、クーポン等（以下「ポイント等」といいます）をアプリユーザーに対して発行することができます。

2. 契約者は、アプリユーザーに対し、掲載店舗が定めるポイント等の利用上の注意、利用条件等（以下「利用条件」といいます）に従ってポイント等を利用させるものとします。利用条件に従わないポイント等の利用は無効とします。

3. ポイント等は、発行した契約者店舗の責任により運営するものとし、当社はポイント等に関して契約者、アプリユーザー及び第三者に生じた損害や紛争について、一切の責任を負いません。

第15条（予約機能）

1. 契約者は、本サービスを通じて、契約者が提供する商品又は役務の購入の予約を行う機能（予約の取消し、変更等の機能を含み、以下｢予約機能｣といいます）をアプリユーザーに提供することができます。

2. 契約者は、予約機能を利用したアプリユーザーに対して、本サービスを通じて決済手段等の必要事項を入力して確定する方法、契約者店舗から本サービスを通じてアプリユーザーに送信若しくは提示される取引内容確認画面で必要事項を入力して確定する方法、その他本サービス上で示される手順に従ってアプリユーザーが必要事項を入力し確定する方法により、商品又は役務の購入に関する支払手続を実施させるものとします。

第16条（自己責任の原則）

1. 契約者は、自らの意思と責任により本サービスを利用するものとし、契約者又は利用者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対し責任を求めないものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用を通じて入力、送信、掲載及び登録したデータ及び情報等の内容に関して、一切の責任を負うものとします。

3. 契約者は、本サービスの利用に関して第三者に損害等を与えた場合又は第三者との間で紛争等が生じた場合、契約者自らの責任及び費用負担により解決するものとします。なお、当社はこれらの損害等に関して、一切の責任を負いません。

第4章 
料金の支払いに
関する規定

第17条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は次の各号に定めるとおりとし、契約者は、申込書に定める支払い条件に従い、当社に支払うものとします。

① アプリンク利用料：アプリンクの利用に係る料金（初期費用、月額費用（定額及び従量課金）

2. 当社は、事前に契約者に通知することにより、本サービスの利用料金を変更することができるものとします。

3. 本サービスの利用料金は、第5条第2項に定める審査に通過した日が属する月の翌月から発生するものとします。

4. 当社は、特段の定めのない限り、本サービスの利用料金の日割計算を行いません。
契約者は、本サービスの利用開始及び維持に必要なApple Developer Program年間登録費を、本サービスの利用料金とは別に、自ら負担するものとします。なお、Apple Developer Programは、年単位のサブスクリプション契約であり、契約者が登録するクレジットカード等により自動的に年間登録費の支払が行われます。

5. 契約者は、本サービスの利用開始に必要なGoogle Developer初期登録手数料を、本サービスの利用料金とは別に、自ら負担するものとします。

6. 当社は、利用契約に特段の定めがある場合を除き、事由の如何を問わず、契約者より受領した本サービスの利用料金等を返還する義務を負いません。

第18条（請求及び支払方法）

契約者は、次の各号の定めに従い、当社に対して本サービスの利用料金を支払うものとします。

① 契約者は、本サービスの利用料金を、申込書の記載内容に従い、当社の指定する銀行口座への振込、契約者指定の金融口座から自動引落、クレジットカード決済のいずれかの方法により、支払うものとします。なお、振込等に係る手数料は、契約者の負担とします。

② 契約者が本サービスの利用料金等の支払いを遅延したときは、契約者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、法定利率による遅延損害金を当社に支払うものとします。

③ 契約者は、契約者又は当社の都合によりサービスを一時停止した場合であっても、当該停止期間に対する利用料金を支払うものとします。

第5章 
情報の取り扱いに
関する規定

第19条（データの管理）

1. 契約者は、自ら保存が必要と判断するデータについては、契約者の責任において保存、管理及びバックアップ取得等を実施するものとします。当社は、契約者がデータの保存、管理及びバックアップ取得等を適切に実施しなかったことにより発生した損害について、一切の責任を負いません。

2. 当社は、本サービス設備に保存されているデータの完全性及び保存性等を保証しません。当社は不可抗力その他当社の責めに帰することができない事由により当該データの全部又は一部が消失又は毀損したことにより、契約者又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負いません。

第20条（秘密保持義務）

1. 契約者は、当社の事前の承諾なしに、利用契約の有効期間中に知り得た本サービス又は当社に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

2. 当社は、法令に基づく裁判所、警察機関その他の公的機関からの要請がある場合を除き、契約者の事前の承諾なしに、利用契約の有効期間中に知り得た契約者及び利用者に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しません。ただし、第24条に基づき当社が第三者に業務を委託し、又は業務提携をする場合は除きます。この場合、当社は当該第三者に対して本項と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

3. 前各項に規定する秘密情報とは、当該情報が公知又は公用ではない情報及び当該情報を公開等された場合に当該情報の権利者が損害を被る一切の情報を含むものとします。

4. 本条の秘密保持義務は、利用契約終了後も期間の定めなく効力を有するものとします。

第21条（個人情報の管理）

1. 当社は、本サービスの提供により当社が取得した個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等によって当該個人を識別できるものをいいます）を、当社が別に定める個人情報保護方針（https://usen.com/legal/privacy1.html）及び個人情報の取扱いについて（https://usen.com/legal/privacy2.html）に従い取扱うものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用及び店舗アプリを通じて収集又は取得する個人情報を、個人情報保護法その他の法令及びガイドライン等を遵守して取り扱い、使用するものとします。また、個人情報を取り扱う契約者の社員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等を特定し、それらの者が不適切な取り扱いをしないよう管理するものとします。

3. 契約者は、契約者及び利用者の故意又は過失により、個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合には、契約者自らの責任及び費用負担により解決するものとします。

第22条（通知）

1. 当社は、本サービスに関する情報又は案内等を、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、契約者に対し通知することがあります。

① 電子メール、FAX、ショートメール、トーク機能、LINE又は書面を送付する方法。

② 管理画面に掲載する方法。

2. 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。なお、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負いません。

3. 当社は、前各項による通知の他、契約者の電子メールアドレス宛に、本サービス又はその他の当社サービス等の広告又は宣伝等の電子メールを配信することがあります。ただし、契約者が配信を拒否する場合は、以降配信を行わないものとします。

第6章 
本サービスの運営に
関する規定

第23条（サポート）

1. 当社は、サポートサービスとして、本サービスの利用に関する契約者からの問い合わせに対応します。なお、問い合わせの連絡先及び受付時間等は、別途当社より契約者に対して通知するものとします。

2. サポートサービスは、その対応の完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。なお、問い合わせの内容により、対応に時間が掛かる場合又は一時的に本サービスの提供を停止して調査を行う場合があります。

第24条（業務委託）

当社は、本サービスの提供にあたり、利用契約の申込の取次ぎ、料金の請求、及びその他の業務を当社が指定する者に委託することができるものとします。

第25条（非保証）

1. 当社は、本サービスにおいて、次の機能及びサービスの動作及び効果を保証しません。

① Push通知配信機能：Apple又はGoogleが提供する機能に依存した機能であるため

② PS位置情報の精度：位置情報精度は端末に依存するため

③ YouTube公開動画の表示機能：提供側の仕様や利用規約等が変更される場合があるため

④ 他社SNS連携サービス：Facebook,Ameba,Twitter等について、提供側の仕様や利用規約等が変更される場合があるため

⑤ App Store及びGoogle Play掲載申請代行サービス：審査にて公開申請が通過しない場合があり、また公開日程が不明であるため

⑥ ECサイト：第三者が提供する電子商取引のサービスについて、提供側の仕様や利用規約等が変更される場合があるため

2. アプリユーザーが利用するモバイル機器の種類、又はAndroid OS若しくはiOSのバージョンにより、店舗アプリの全部又は一部の機能が使用できないことがあります。当社は、全てのアプリユーザーが店舗アプリを使用できることを保証しません。

第26条（障害時の対応）

1. 当社は、本サービス設備に障害が発生した場合は、当該障害の調査、復旧及び修理対応にあたります。

2. 当社は、本サービス設備に障害が発生した場合、前項に基づき対応を行いますが、第30条第4項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があり、当社はこの場合の障害に関して発生した契約者の損害等について、一切の責任を負いません。

第27条（本サービスの提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

① 当社又は通信事業者等の設備の事故、災害、メンテナンス、バージョンアップその他技術的理由により、本サービスの提供が不能又は困難なとき

② 当社の責めに帰することができない事由により、本サービスの提供が不能又は困難なとき

2. 当社は、契約者が利用契約に違反した場合（本サービスの利用料金の支払いを怠った場合を含みますが、これに限られません）には、何時でも本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

3. 前二項の定め基づき当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合は、当社は契約者に対する債務の遅延又は不履行から免責されるものとし、かつ、停止により契約者及び第三者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。また、契約者の当該停止期間中の本サービスの利用料金の支払義務は免責されないものとします。

第28条（禁止事項）

契約者は、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

① 本規約及び利用契約に違反する行為

② 掲載基準等に定める禁止業態を契約者店舗内で展開する行為

③ 法令及び公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為

④ 犯罪行為に関連する行為

⑤ 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為

⑥ 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

⑦ 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

⑧ 本サービスを利用して反社会的な内容を含む他人に不快感を与える表現を投稿等する行為

⑨ スマートフォン・アプリケーションその他の本サービスにより提供されるプログラムのソースコードの改変や派生物の作成、デコンパイル、その他の操作行為

⑩ 配信サイトに掲載された店舗アプリを他のアプリに上書きする行為

⑪ 店舗アプリの内容を申請時とは異なる業種内容に変更する行為

⑫ RMT（リアルマネートレード）

⑬ 商品券、プリペイドカード、古銭、回数券、有価証券、金銀の地金、タバコ、印紙、切手等の専売品の販売

⑭ 当社の信用、イメージを棄損又は低減する行為

⑮ その他、当社が不適切と判断する行為

第29条（損害賠償）

1. 本規約及び利用契約に基づき当社が免責される場合を除き、当社が行う契約者が被った損害に対する賠償は、契約者が現実かつ直接に被った通常の損害（間接損害、特別損害、逸失利益を除きます）の範囲に限られるものとし、その額は契約者が当社に対して、損害が発生した月の前月において、契約者が当社に対して実際に支払った支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

2. 契約者は、本サービスに関連して契約者の故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社が被った一切の損害（関節損害、特別損害、逸失利益を含み、紛争解決に要した弁護士費用及び人件費を含みます）を賠償するものとします。

第30条（免責）

1. 当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、稼動不良、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではありません。したがって、本サービスの提供にあたり、店舗アプリの一時的な中断、全部もしくは一部の停止、アプリユーザー情報や契約者情報などのお客さま情報を含むサーバ等に保存されたデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他店舗アプリに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。なお、当社の故意又は重過失により契約者に生じた損害の賠償は、前条に定めに従うものとします。

2. 当社は、あらゆる端末並びにあらゆるOS及びウェブブラウザにおいて契約者が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負いません。

3. 当社は、配信サイトによる仕様変更若しくはiOS又はAndroid OSバージョンの変更が発生したことにより本サービス又は店舗アプリに関して不具合等の諸問題が生じたとしても、それにより契約者又は第三者に発生した損害等について一切の責任を負いません。

4. 当社は、次の事由により契約者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。

① 本サービス設備の設置場所における火災、洪水、停電、地震その他天災、疫病の蔓延、戦争及び不可抗力や異常電圧等

② 配信サイトに起因する本サービス又は店舗アプリの不具合等

③ 契約者の利用環境等に起因する本サービス又は店舗アプリの不具合等

④ コンピューターウィルス対策ソフトによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本サービス設備への侵入

⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受

⑥ 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム及び機器類等に起因する本サービス又は店舗アプリの不具合等

⑦ 予告の有無にかかわらず、Apple又はGoogleの定めるガイドラインその他規定の変更による配信サイトからの店舗アプリの削除

⑧ その他当社の責めに帰することができない事由

5. 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負いません。

① 第3条に基づく本規約の変更

② 第4条第2項に基づく本サービスの内容及び機能等の追加又は変更等

③ 第12条第2項に基づく措置

④ 第27条に基づく本サービス提供の一時停止又は中断

⑤ 第31条に基づく本サービスの廃止及び利用契約の解約

第7章 
本サービスの利用終了に
関する規定

第31条（本サービスの廃止）

1. 当社は、任意に本サービスを廃止することができるものとします。その場合、当社は契約者に対して、可能な限り事前に、その旨を郵送、電子メール、ファクシミリのいずれかの手段にて通知するものとします。

2. 当社は、前項に定める本サービス廃止が行われる場合において、当社が契約者から本サービスの利用料金等の前受金を受領している場合、当該前受金のうち、本サービスの廃止後の期間に対応する額を返還するものとします。

第32条（契約者が行う契約の解除等）

1. 契約者は、第5条第2項に定める審査を通過した日から、審査通過日が属する月の翌月を起算月として２４カ月間が経過した月の末日までの間（以下「最低利用期間」といいます）に中途解約を希望する場合は、当社に対して、当社所定の方法により中途解約の申し出を行い、最低利用期間の残期間分の本サービスの利用料金に相当する額を、解約違約金として解約日までに一括して支払うものとします。ただし、契約者店舗の閉店、事業の廃止又は休止、若しくは第７条第1項ただし書に定める基本サービスの変更をする場合には、当社の事前の承諾を得た上で、解約違約金の支払を要せず、利用契約を中途解約することができるものとします。

2. 契約者は、利用契約の解約により、解約時に自らが有する本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、当社に対していかなる請求権も行使しないものとします。

3. 契約者は、当社が店舗アプリの作成を開始した後、第5条第2項に定める審査が通過する前までに、利用契約の申込を撤回する場合には、当社に対してキャンセル費用10,000円（税別）を支払うものとします。

第33条（当社が行う契約の解除等）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、契約者への事前の通知や承諾を得ることなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

① 差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行、滞納処分又は保全処分を受けたとき

② 手形、小切手の不渡りがあったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき

③ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき

④ 解散決議があったとき若しくは転廃業しようとしたとき、又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

⑤ 監督官庁から営業の取消処分、又は停止処分を受けたとき

⑥ 販売する商品若しくは提供するサービス、掲載広告、販売方法、情報管理等について監督官庁による注意又は勧告を受けたとき

⑦ 販売する商品若しくは提供するサービス、掲載広告、販売方法、情報管理等が公序良俗に反し、又は法令に抵触する可能性があると判断されるとき

⑧ 契約者が第三者に対して不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき

⑨ 契約者が1回でも本サービスの利用料金等の支払いを懈怠したとき

⑩ 本規約に違反し、当社からの是正要求によっても改善が図られないとき

⑪ 契約者が第三者からのクレームに対し速やかに対処していないと当社が判断したとき

⑫ 契約者が、利用契約の成立時点において、当社が定める審査基準に適合していなかったことが判明したとき、又は利用契約の成立後、当該審査基準に適合しなくなったと当社が判断したとき

⑬ 契約者が、その営業を行うために必要な許認可を有しないとき

⑭ 契約者が、当社に対し、威迫もしくは不安、迷惑を覚える行為、その他心理的な負担を与える行為をしたとき

⑮ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者である場合、又は反社会的勢力であったとき

2. 前項に定めにより当社が利用契約を解除した場合には、契約者は、当社に対し、損害賠償として、利用契約の有効期間の残期間分の本サービスの利用料金に相当する額を直ちに支払うものとします。

3. 本条第１項に定めるほか、当社は、配信サイトやクレジット決済会社のガイドライン又は利用規約等の変更その他当社の責めに帰することができない事由により契約者への本サービスの提供が不能になったときは、契約者への事前の通知や承諾を得ることなく、直ちに利用契約を解約することができるものとします。

第34条（利用契約終了による措置）

1. 契約者は、利用契約が終了する場合、利用契約の終了日をもって本サービスの利用を通じて契約者、利用者及びアプリユーザーが入力、送信、掲載及び登録したデータ及び情報にアクセスすることができなくなります。

2. 契約者は、利用契約の終了日までに、保存が必要と自らが判断するデータ等を、自らの責任により保存するものとします。

3. 当社は、利用契約の終了日をもって、店舗アプリの配信を終了します。

第8章 
一般条項

第35条（準拠法）

利用契約又は本規約の成立、効力、解釈等については、日本国法が適用されるものとします。

第36条（協議事項）

本規約又は利用契約に定めのない事項若しくは解釈につき疑義が生じた事項については、契約者及び当社は、信義誠実をもって協議の上、解決するものとします。

第37条（合意管轄裁判所）

本規約又は利用契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条（存続条項）

利用契約の効力が失した後も、第11条第５項乃至第７項、第12条第3項、第20条、第21条、第34条及び第37条は、引き続き効力を有するものとします。

最終更新日　2023年2月15日

オンライン決済機能に関する規定

第1条（総則）

オンライン決済機能に関する規定（以下「本規定」といいます）は、オンライン決済機能（第2条に定めます）の利用条件を定めるものです。オンライン決済機能を利用する契約者と当社との間の利用契約には、アプリンク利用規約（以下「本規約」といいます）及び本規定（以下、本規約と本規定を総称して「本規定等」といいます）が適用されます。

第2条（定義）

本規定における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。なお、本規定に特段の定めのない用語の定義は、本規約に従うものとします。

① 「決済サービス会社」とは、当社が指定する、決済サービスを提供する会社をいいます。

② 「オンライン決済機能」とは、決済サービス利用者が店舗アプリにおいて顧客に商品又はサービスを販売する場合において、顧客の代金の決済手段としてクレジットカード又はデビットカードを利用できるようにし、その代金を決済サービス会社より受け取ることができる本サービスの機能をいいます。

③ 「決済サービス契約」とは、決済サービス会社の定める定型約款を内容とする、契約者が決済サービス会社との間で締結する契約をいいます。

④ 「決済サービス利用者」とは、オンライン決済機能を利用するために決済サービス会社と決済サービス契約を締結した契約者をいいます。

⑤ 「ダッシュボード」とは、決済サービス会社がオンライン決済機能に関連して決済サービス利用者に提供する情報の登録、閲覧等のための画面をいいます。

⑥ 「顧客」とは、オンライン決済機能を利用して商品又はデジタルチケットを購入し又は利用する者をいいます。

⑦ 「顧客向け利用規約」とは、決済サービス利用者と顧客の間の取引に適用される条件を定めた規約をいいます。

第3条（申込）

1. オンライン決済機能の利用を希望する契約者は、決済サービス会社との決済サービス契約の締結に必要な手続を当社に委任するものとします。ただし、契約者があらかじめ決済サービス会社のアカウント（決済サービス会社が発行するID及びパスワードをいい、以下「アカウント」といいます）を有している場合は、この限りでありません。

2. 当社は、契約者に対して、決済サービス契約の締結を条件として、オンライン決済機能を提供します。

第4条（オンライン決済機能の利用）

1. オンライン決済機能は、店舗アプリのうち「チケット発行機能」（当社が別途定める「チケット発行機能に関する規定」に定める「チケット発行機能」をいいます）、「ECサイト」又は「テイクアウト」（当社が別途定める「テイクアウト機能に関する規定」に定める「テイクアウト」をいいます）の決済手段として利用することができます。

2. 決済サービス利用者は、本規定の他、決済サービス契約を遵守してオンライン決済機能を利用するものとします。

3. 決済サービス利用者は、善良な管理者の注意をもってアカウントを管理するものとします。

4. 決済サービス利用者は、オンライン決済機能を利用する場合には、古物営業法、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます）、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、資金決済に関する法律、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の関連する法令及びガイドライン等を遵守するものとします。

第5条（禁止業種及び行為）

決済サービス利用者は、決済サービス契約において禁止業種及び行為として認定されている業種及び行為にオンライン決済機能を利用しないものとします。

第6条（対価）

1. 決済サービス利用者は、決済サービス契約に従い手数料を決済サービス会社に支払うものとします。

2. 決済サービス利用者は、店舗アプリにオンライン決済機能を追加するために要する費用を当社に支払うものとします。なおその支払方法は、本規約第17条及び第18条を準用します。

第7条（決済サービス契約等の変更）

決済サービス利用者は、決済サービス契約の内容を変更する場合には、決済サービス会社へ直接連絡し、自ら手続きを行うものとします。

第8条（情報管理）

1. 当社は、管理画面にて決済サービス利用者に提供する情報その他のオンライン決済機能に関連する情報を、善良な管理者の注意をもって保有し、オンライン決済機能の提供に必要な範囲に限り利用します。

2. 決済サービス利用者は、当社及び決済サービス会社が前項に定める情報をオンライン決済機能の提供に必要な範囲で相互に開示又は提供することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

第9条（一時停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当した場合には、オンライン決済機能の提供を停止できるものとします。

① 本規約第27条に基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合

② 決済サービス会社がオンライン決済機能に関連するサービスの全部又は一部の提供を停止した場合

第10条（提供終了）

1. 決済サービス利用者は、オンライン決済機能の利用の終了を希望する場合には、その旨を当社の指定する方法にて当社へ通知するものとします。

2. 利用契約が終了した場合には、当社は当該終了日をもってオンライン決済機能の提供を終了します。

3. 決済サービス利用者が決済サービス会社により決済サービス契約を取消された場合又は決済サービス会社がオンライン決済機能に関連したサービスを廃止した場合には、当社は当該取消日又は廃止日をもって当該決済サービス利用者に対するオンライン決済機能の提供を終了します。

4. 決済サービス契約は、利用契約が終了した場合であっても、決済サービス契約の終了の手続を行わない限りは終了しません。決済サービス利用者は、決済サービス契約の終了を希望する場合には、自らの責任と負担において、決済サービス会社に対して、決済サービス契約の終了の手続を行うものとします。

第11条（免責）

当社は、次の事由により決済サービス利用者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負いません。

① 決済サービス会社が決済サービス契約を変更等したことにより生じた、決済サービス利用者が提供可能な商品若しくはサービスの制限又は顧客の決済手段の制限

② 決済サービス会社による商品又はサービスの代金の支払遅延、金額の不一致

③ 顧客の信用状態等に起因する商品又はサービスの売買不成立

④ 商品又はサービスの金額の設定、有効期間の設定その他の商品若しくはサービスの情報又は顧客向け利用規約に起因して決済サービス利用者と顧客との間で生じた紛争

⑤ 前各号の他、当社の故意又は重大な過失によることなく、決済サービス利用者と決済サービス会社、顧客若しくは第三者の間で生じた紛争

最終更新日　2023年2月15日

チケット発行機能に関する規定

第1条（総則）

チケット発行機能に関する規定（以下「本規定」といいます）は、チケット発行機能（第3条に定めます）の利用条件を定めるものです。チケット発行機能を利用する契約者（以下「チケット発行契約者」といいます）と当社の利用契約には、アプリンク利用規約（以下「本規約」といいます）、「オンライン決済機能に関する規定」（以下「決済規定」といいます）及び本規定（以下、本規約、決済規定及び本規定を総称して「本規定等」といいます）が適用されます。

第2条（定義）

本規定における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。なお、本規定に特段の定めのない用語の定義は、本規約及び決済規定に従うものとします。

① 「デジタルチケット」とは、店舗アプリにて購入し、店舗アプリに表示して提示することにより、契約者店舗において商品又はサービスとの引換え等を請求することができる権利を示す電磁的記録をいいます。

② 「１回券」とは、商品１単位若しくはサービス１回の提供を受け、又は利用をすることができるデジタルチケットをいいます。

③ 「回数券」とは、１回券が複数枚で一組となったデジタルチケットをいいます。

④ 「期間限定定期券」とは、一定期間、数量又は回数の制限なしに、商品若しくはサービスの提供を受け、又は利用をすることができるデジタルチケットをいいます。

⑤ 「自動更新定期券」とは、毎月（自動更新）定額で、数量又は回数の制限なしに、商品若しくはサービスの提供を受け、又は利用をすることができるデジタルチケットをいいます。

⑥ 「定期券」とは、期間限定定期券及び自動更新定期券をいいます。

⑦ 「管理ツール」とは、提示されたデジタルチケットのQRコードの読み取り、デジタルチケットの作成、受注管理その他の機能を有するチケット発行契約者向けのスマートフォン・アプリケーションをいいます。

第3条（チケット発行）

1. 「チケット発行機能」は、チケット発行契約者が店舗アプリを通じて顧客にデジタルチケットを販売することができる本サービスの機能です。

2. チケット発行契約者は、デジタルチケットの販売が特定商取引法に定める通信販売に該当し、チケット発行契約者が同法に定める販売業者又は役務提供事業者に該当することを理解し、その販売業者又は役務提供事業者が負うべき義務を遵守するものとします。

3. チケット発行契約者は、あらかじめオンライン決済機能の利用契約を締結するものとします。

4. 「アプリンク」に係る利用契約の申込者又は契約者からチケット発行機能の利用の申込があった場合、その申込の内容が本規定等に違反しないときは、当社は、その申込者又は契約者にチケット発行機能を提供します。

5. チケット発行契約者は、デジタルチケットを利用することができる契約者店舗ごとに、管理ツールをインストールしたスマートデバイスを用意するものとします。

6. チケット発行契約者は、店舗アプリに掲載するデジタルチケットの名称、画像、金額、有効期間その他の当社所定の情報（以下「チケット情報」といいます）を管理ツールにて自ら登録するものとします。

第4条（特定商取引法に基づく広告の表示等）

1. チケット発行契約者は、管理画面にて、特定商取引法第11条に定める広告の表示に必要な情報を登録するものとします。また、チケット発行契約者は、当該情報に変更があった場合には、遅滞なく管理画面にて当該情報を更新するものとします。

2. チケット発行契約者は、デジタルチケットにより特定商取引法に定める特定継続的役務提供を行う場合には、同法に定める特定継続的役務提供における書面の交付が必要であることを理解し、当該書面交付義務を遵守するものとします。

第5条（定期購入チケット）

顧客が定期購入チケットを購入した時、決済サービス利用者と当該顧客との間で当該定期購入チケットに定めた商品又はサービスを継続的に提供する契約は成立し、決済サービス利用者は、当該定期購入チケットに定めた提供開始の時から、当該顧客が当該契約を解約した時その他顧客向け利用規約に定めた提供終了の時まで、当該顧客に対し当該商品又はサービスを継続的に提供するものとします。

第6条（顧客向け利用規約）

決済サービス利用者は、顧客向け利用規約に、少なくとも次の事項を、法令若しくはガイドライン等に違反せず、不当に顧客の権利を損なわない内容にて、定めるものとします。

① デジタルチケットに関する取引内容確認、解約その他の問合せの連絡先

② 決済サービスデジタルチケットによる商品又はサービスの提供を終了する場合における、デジタルチケットの代金の返金の有無及び返金する場合の方法

第7条（デジタルチケットの代金の決済手段）

チケット発行契約者は、顧客のデジタルチケットの代金の決済手段にオンライン決済機能を利用するものとし、決済規定に従い、手数料を決済サービス会社に支払うものとします。

第8条（利用料）

チケット発行契約者は、店舗アプリにチケット発行機能を追加するために要する費用を当社に支払うものとします。なお、その支払方法は、本規約第17条及び第18条を準用するものとします。

第9条（管理ツールの使用許諾等）

1. 当社は、チケット発行契約者に対し、チケット発行機能に係る利用契約の有効期間中に限り、チケット発行契約者が管理するスマートデバイスにおいて管理ツールを使用する非独占的で譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。

2. 管理ツールに第三者が権利を有するソフトウェア又はオープンソースソフトウェア（以下総称して「第三者ソフトウェア」といいます）が含まれる場合には、第三者ソフトウェアの使用は、当該第三者ソフトウェアの権利者の定めるライセンスに従い許諾されるものとします。

3. 当社は、管理ツールに発見された不具合を修正する義務を負うものではありませんが、当社又は第三者ソフトウェアの権利者の裁量にて、管理ツールの一部を更新若しくは管理ツールに発見された不具合の修正のために管理ツールのアップデートを行うプログラムを提供することがあります。この場合には、チケット発行契約者は、速やかにそのプログラムのインストールを行うものとします。なお、当該プログラムは、管理ツールを構成するものとします。

第10条（免責）

1. 当社は、チケット発行契約者が作成したデジタルチケットの内容が、適用される法令、ガイドライン又は決済サービス契約に定める禁止業種及び行為に適合することを確認する責任を負いません。

2. 当社は、管理ツールを現状有姿のまま提供し、本規定等に別段の定めがある場合を除き、管理ツールについて一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、本規定等に別段の定めがある場合を除き、管理ツールにより提供される情報の正確性、有用性、完全性又は可用性について一切の保証を行わないものとします。

4. 当社は、チケット発行契約者が管理ツールにて作成したデジタルチケットの情報その他のチケット発行機能に関連する情報を保存する責任を負わないものとします。

最終更新日　2023年2月15日